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民団のＨＰの統計数値によると、最新の２００４年現在の在日韓国・朝鮮人の
総人数は６０万７千人だ。終戦前から日本に居住し１９５２年のサンフランシス
コ講和条約で法的に日本国籍ではなくなった朝鮮半島出身者で引続き日本に
在留している、所謂在日である特別永住者が４６万１千人（７６％）いる。他には
一般永住者が４万３千人（７％）、日本人の配偶者２万１千人（４％）などである。
この統計表では１９９９年現在の就業者数も公表されており、９９年当時の在日
総数６３万６千人に対して「無職」が４６万２千人（７３％）となっている。総数６３
万６千人の男女別の内訳は男性３０万５千人、女性３３万１千人で「無職」の４６
万２千人の内訳は男性が１６万８千人、女性が２９万４千人となっている。つまり、
男性の無職率は４５％、女性の無職率は８９％で、全体の７３％が「無職」となっ
ている。逆に言えば、就業率は僅か２７％しかないのである。在日６０万人のうち、
２０歳から６０歳未満の就業可能年齢のものが約４０万人もいる。２０歳未満の若
年層及び６０歳以上の老齢層２０万人の全員が無職だとして、２０歳から６０歳未
満の就業適齢層４０万人のうち６５％の２６万２千人が無職である。労働適齢年
齢層に就業率が４５％と低率な状態だ。我が国の就業率は２０００年度で約５８％、
女性だけの就業率でも約半分の４７％程度であり、ＥＵの就業率６０％以上、韓
国の就業率の６割程度とほぼ同程度であるのだが、在日韓国・朝鮮人の就業率
だけが異様に低い。この低さと、在日外国人への生活保護支給は無関係ではあ
るまい。