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元裁判官１０６人が応じた市民団体のアンケートで、８２％が「刑事裁判で誤判は避け
られない」と答えたことが８日、分かった。「検察官寄りの裁判官が多すぎる」などとして、
取り調べの可視化を求める意見が多かった。裁判員制度については６１％が反対した。
また回答者のうち２１人は死刑判決を言い渡したことがあり、死刑制度の賛否は拮抗した。
元裁判官に裁判の在り方や司法制度の是非を尋ねた調査は異例。今回の結果からは、
疑問を持ちながら判断している現職裁判官が少なからずいることをうかがわせる。
アンケートを実施したのは「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」（東京）。
公表されている弁護士、法律学者、公証人の名簿で元裁判官と判明した約９００人に
あてて、７月にアンケート用紙を郵送し、回答を得た。
まず誤判について、８７人が「避けられない」とし、「避けられる」は１２人にとどまった。
無回答は７人。誤判を避ける対策を尋ねたところ、取り調べの可視化や「検察の捜査
などを批判的にみることが必要」のほか、裁判官と検察官の質向上を挙げた人もいた。
５月に施行された裁判員制度は賛成３２人、反対６５人、無回答９人。「アマチュアには
無理」として“プロ”による裁判を肯定する人が多い一方、賛成派の中には「弁護士になって
初めて刑事裁判のひどさを知った」という意見もあった。
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