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民主党の菅代表代行は記者会見し、党の選挙公約に掲げた政策のうち、アメリカとの
自由貿易協定について「農業が打撃を受ける」といった批判も踏まえ、「締結する」から
「交渉を促進する」という表現に修正することを明らかにしました。
民主党は、衆議院選挙の政権公約に「アメリカとの間で自由貿易協定を締結し、貿易と
投資の自由化を進める」ことを盛り込みましたが、「農業が致命的な打撃を受ける」という
批判が出ていたことも踏まえ、修正を検討してきました。これについて、菅代表代行は
「『締結する』としたことで誤解を生んだので、『交渉を促進する』という表現に修正するこ
とにした。
また『交渉の際には、食の安全や安定供給、食料自給率の向上、国内農業や農村の
振興などを損なうことは行わない』ことも盛り込むことにした」と、述べました。
さらに、菅氏は、「自民党は、修正について『ぶれた』などと言っているが、『郵政民営化に
当初は賛成したが、やっぱり反対だった』という話とは訳が違う。農業振興を図る党の基本
方針に変わりはない」と、述べました。
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