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衆議院選挙に向けて、自民・公明両党が、国と地方の協議機関の設置を法律で
義務づけることを共通の重点政策に盛り込むとしているのに対し、民主党も、
知事らの要請を踏まえ新たに政権公約に明記するとしており、地方分権への
取り組みを競い合っています。
与党の自民・公明両党は、１２日に発表する共通の重点政策の取りまとめに
向けて協議を重ねており、重点政策には、国と地方自治体の代表者で構成する
協議機関の設置を法律で義務づけることを盛り込む方針です。また、現在の
都道府県をより広域な「道」や「州」に再編して、国から大幅な権限を地方に移す
道州制を導入するため、３年以内に道州制基本法を制定することも盛り込むとして
います。自民・公明両党は、すでに発表したそれぞれの党の政権公約の中でも、
協議機関の設置や道州制基本法の制定を明記しており、地方分権の推進を公約
の柱に掲げています。
一方、野党のうち民主党は、権限と財源を大幅に地方に移し、いわゆる「ひもつ
き補助金」を社会保障や義務教育の関係分を除いて廃止して、地方が自由に使え
る「一括交付金」にするとしているほか、大阪府の橋下知事らの要請も踏まえて、
国と地方の協議の場の設置を新たに政権公約に明記するとしています。
共産党は、福祉や教育などの補助金の廃止に反対し、地方の財源を確保すると
しているほか、道州制は「暮らしや雇用などを守る国の責任を投げ捨てるものだ」
として、導入に反対しています。NHKニュース
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