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年金記録問題の解決を巡り自民、民主両党が双方の衆院選マニフェスト
（政権公約）の書きぶりに対して批判の応酬をしている。
口火を切ったのは舛添厚生労働相。４日の記者会見で、民主党が今後２年を
国家プロジェクトと位置づけたことに「２年間で集中期間をおいて、お金をがっぽり
そこに投じてやると（民主党が）言ったって、それより先にこっちがやっている」と
機先を制した。ただ自民党の政権公約にある「解決」の意味を問われると、
「政府としてやるべきことはやり、最終的に訳のわからん何％か残る。
それについて（探すのをやめるか）国民の判断を仰ぐ」段階と、幅を持たせた。
民主党の鳩山代表も黙ってはいない。同日の記者会見で、「自民党は（０７年の）
参院選挙の時にも『１年で解決』みたいなおっしゃり方をした。選挙が近くなると
楽観的におっしゃるが、現実問題として１年２年たってもなんら進捗（しんちょく）
していない」とばっさり。「我々の方が具体的に長妻（昭）前（衆院）議員などを
中心に案を作っている」と反論した。asahi.com（南彰）
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