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現実的対応に落ち着く＝民主の温室効果ガス削減目標で－市野ガス協会長
日本ガス協会の市野紀生会長（東京ガス会長）は５日の会見で、民主党が
衆院選マニフェストに２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標に０５年比
３０％減と政府目標の倍の数字を掲げたことについて「票をイメージしてつくって
いるところはあるが、現実との乖離（かいり）を埋める政治的判断の余地を残して
いるのではないか」と述べ、現実的な対応に落ち着くとの見方を示した。
その理由として同会長は、同党が米国と中国が温暖化対策の枠組みに入ること
を条件としていることを挙げ、「ちゃんと逃げ道は考えているんだなという気はする」
と指摘した。
政府の試算によると、政府目標の１５％削減の場合、国民負担は一人当たり年
７万７０００円だが、３０％だと３６万円に膨らみ、市野会長は「国民の理解は
得られない」としている。（2009/08/05-16:51）JIJI
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