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本社移転の日清 創業の地離れ「スピード感ある経営判断」
大阪・中之島に集まる住友系の主要企業も、
大半は本社機能が東京で、大阪に本社を残すのは住友電工のみ。
関西経済連合会の下妻博会長の出身企業、住友金属工業も、
事実上は本社機能が東京で「矛盾を抱える」との声もある。
「首都圏での勝負が鍵」と、大丸と松坂屋の経営統合で誕生した持ち株会社、
Ｊ・フロントリテイリング奥田務会長が話すように、企業の東京集中の背景には、
少子化のなかでも人口増が続く首都圏市場の取り込みがある。
「選択と集中」を余儀なくされた企業が、成長の見込める首都圏市場に経営資源を投入するのは自然な流れで、
“東京シフト”を加速させる一因となっているのだ。
◇独自色の京都◇
一方、京セラ、ワコールなどの「京都企業」には、東京流出の動きは少ない。
その理由を京都に本社をもつオムロン幹部は「京都は国際的に知名度が高く、ブランド力があるため」という。