08/07/09 12:06:25.82 isv09m4P0
月に2000万人の外国人が読む「毎日デイリーニュース」内の論評で、「日本では息子の性処理を母親が行う」、
「日本人女性の55%は出会ったその日に男と寝る」、「日本で少女を安く買春する方法」、「日本人は買春、奴隷狩りの為に海外旅行へ行く」
等のトンデモ記事を1999年から９年間に渡り『日本紹介』として世界に向けて配信していた件で、毎日新聞は小さな謝罪文を
紙面とインターネット上に掲載(※)したが、「卑猥な表現を含んでいたため削除しました」、「監督責任を含め厳正な処分をします。」
と伝えただけで、英文版に掲載した謝罪文に至っては「日本人から苦情が来たので削除します。（意訳）」という内容で、到底会社としての
謝罪の意思は感じ取れる物ではなかった。
これだけならまだしも、毎日新聞社は謝罪文掲載の当日の株主総会でマルチメディア担当/常務取締役の朝比奈氏を社長に、マルチメディア
局長の長谷川氏を取締役へ昇進を発表している。
この前代未聞の「昇格処分」に事態を見守って来た人達の怒りが沸騰、
広がった風説に対する責任に一切触れずにこの処分では許せるはずも無い
既に、毎日新聞社の記事の引用と明記した変態記事が各国のネットサイトで見つかったり、
過去の外国人生犯罪者の言い訳と毎日新聞の買春教唆記事の共通点が次々と出て来ている等影響の範囲は計り知れない。
東京大学大学院の教授は「問題は毎日新聞から記事を流している事、毎日新聞の言う事だから信じる人が出るのは当然だ」と語っている。
もしニューヨークタイムスが「アメリカにはこんな文化があります」と何年にも渡り自国紹介として配信していたらどうだろう？
信じてしまう人が大勢居ても不思議な事はない。
この事で既に毎日新聞はもちろん広告主への抗議や消費者運動が全国的に徐々に広がりを見せていて、まだ広まってから一週間だが
毎日新聞から広告の撤退、取引停止処分にする企業等が数多く出ている。
西山事件で一度目の廃業から35年余り、教訓は活かされていないようだ。
いわゆる～だ。～である。調に直した
もう少し孫や娘をバカにされた＆危ないを強調したいな
やっぱ身内だと黙っておけないし