08/05/05 23:41:02.75 YOYJdBQ90
● 人権擁護法案とは、「人権委員会」なる組織が、差別・人権をした人物にキツ～イ罰則を課すことが出来るようになる法律
● 「差別された！」って訴えが、差別・人権侵害にあたるかどうかを決めるのは、たった５名からなる人権委員会の完全な独断
（一定の方向性はあるものの、結局は人権委員会が好き勝手できてしまう）
● 従って、正当な批判さえ判断によっては差別と取られる可能性がある（←コレ超重要。言論統制に直結する）
委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ
もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる
● でも、たった５名では対応しきれない ⇒ 実際には事務局の職員と、２万人の人権擁護委員が事案に対処する
「人権擁護委員」選出基準 … 弁護士会・人権団体（朝鮮総連等も含まれる可能性あり）からのみ選出（←どういうことかわかるな？）
● 人権委員会は、裁判所の令状なしで立入調査・証拠品（パソコン等）の押収・呼び出しが出来る
● 「正当な理由」なく立入調査や証拠品の押収などを拒んだら、３０万円以下の過料
● 「正当な理由」があればそれらを拒否できるが、正当かどうか裁判で争うことになる
そもそも疑われている状況で正当な理由などあるのか？
● たとえ冤罪だったとしても謝罪はない
● と、このように絶大な権力（警察権以上）を持つ「人権委員会」だが、それを監視、抑制する機関が存在しない
● 何が差別と取られるかわからないので、当たり障りのない表現しかできなくなる可能性がある
アニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、お笑い、音楽、ドラマなど
● テレビでの報道は皆無。新聞で詳細を報じているのは産経のみ。国民の大半が知らない状況だが、国会に提出されようとしている
● 特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がる
日本国憲法に違反するとの見方（百地論文）
・憲法第21条 ・憲法第35条