10/03/10 18:11:09 Jpxmx7jm0
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、
外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。
専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した
不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度の
ずさんさが問題となった。
法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への
留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。
これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度が
できた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす
国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の
期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と
説明する。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
海外で子供探しに行って養子にしろよ
海外なら豪邸がすぐに建つぞｗ
民主政権のうちは一生遊んで暮らせるｗｗｗ