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「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」。
２１日の事業仕分けで出た“庶民生活直結”の判定。仕分け会場は、約２００人の一般傍聴
席からやじと拍手がわき起こる“興奮状態”の中で行われた。
会場の空気が盛り上がりを見せたのは、宝くじの普及広報を行う財団法人自治総合センター
が、首相官邸近くの超高級ビルに入居していることを仕分け人が指摘したときだった。
「常勤１５人で５００坪近いオフィスを、年間１億８千万で借りている。なぜこの場所で
なければならないのか。宝くじという『庶民の夢』が賃貸料に使われているのをどう感じるか」
センター側が「たくさんの人が訪れるので…」と釈明すると、傍聴席から「ふざけるな！」。
その後も、「宝くじで支出を受ける６法人の平均の役員給与額は１９４１万円」などの指摘
が出るたびにどよめきが起こり、「ばかにするな」などのヤジが飛んだ。
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