10/05/06 11:22:38 BPEjON6dP
>>558
労働基準法の賃金支払いの原則に
「通貨で支払う。全額支払う」
がある。
給料の天引きの場合、法定控除、協定控除、懲戒によるカットなど
理由を明確にしないと認められない。
現物支給をするには労使の合意があれば可能ですが
労働組合がないと成立しません
雇い主が法的に悪いのですが何故か今は矛先が違います。
10/05/06 11:22:38 BPEjON6dP
>>558
労働基準法の賃金支払いの原則に
「通貨で支払う。全額支払う」
がある。
給料の天引きの場合、法定控除、協定控除、懲戒によるカットなど
理由を明確にしないと認められない。
現物支給をするには労使の合意があれば可能ですが
労働組合がないと成立しません
雇い主が法的に悪いのですが何故か今は矛先が違います。