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途上国のインフラ支援拡大＝総額２０００億ドルに－日本政府
政府が、アジア・アフリカなどの途上国に対するインフラ整備支援や
資源開発の推進を目的とする資金拠出を、向こう５年間で
総額２０００億ドル規模に拡大することが２０日、明らかになった。
既に、アジア地域で約１１００億ドルの「質の高いインフラ投資」を
行う方針を示していたが、これをほぼ倍増させる。
２６日から三重県で始まる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、
政府は２３日の「経協インフラ戦略会議」でこうしたインフラ支援拡充策を打ち出す。（2016/05/20-18:08）
関連過去ニュース
■2015.5.21 21:32
安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、５年間で１３兆円表明
安倍晋三首相は２１日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、
公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。
日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資を含め、
約１１００億ドル（約１３兆２千億円）の投資拡大を目指す。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★ちなみに、中国大好きなテレビ朝日は、「2000億ドル」と言う外貨金額を
「20兆円支援」と円建てに書き換えて歪曲報道したので、日本国内で安倍批判が大量発生 ↓
■20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ( ANN 2016/05/19 11:47)
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
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