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日本が譲歩？慰安婦問題
日韓外務大臣が会談し、慰安婦問題での解決策を12月28日にまとめた。
１・韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算を10億円出して、
「日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」。
２・両国政府は、韓国政府と共に国際社会で互いに非難、批判することを控える。
３・韓国各地、特に日本大使館前に建っている民間の反日団体の慰安婦像の撤去に、韓国政府は「努力する」。
４・安倍首相が「お詫びと反省」を表明する。
という内容と報道されている。（28日午後4時現在）
一見すると、日本政府が大幅に譲歩した形になっている。
この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ社民党代議士などの策動によって、大きくなった事件である。
それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。それに日本が譲歩するのは非常に腹立たしい。
（私の意見「朝日新聞の慰安婦誤報騒動はゾルゲ事件に似ている-北朝鮮の影」「慰安婦問題の後始末の異様さ」）
また、日本は金を出し、韓国政府は身を切らない。かなりおかしな交渉だ。
私たち日本人がなぜ巻きこまれるのか
双方が非常に感情的になっている問題だが、筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい。
納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。
この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。
そのために、以下のことを政府と関係者にしてほしいと願う。
１・朝日新聞は慰安婦問題の責任を感じるなら、「自発的に」慰安婦基金の10億円を拠出し、
彼らが繰り返し唱える日韓友好のために行動してほしい。
可能なら、同じようにキャンペーンを張った北海道新聞もある程度負担してほしい。
そして、この問題は、騒動が大きくなるさいに、これで儲けようとしたのか売名をしようとしたのか、
左派弁護士界隈の蠢動が目立った。その中心の一人である福島みずほ社民党参議院議員と左派弁護士も「自発的に」負担してほしい。
そもそも私たち日本人の大半に、この騒動の責任はないのだから。
２・協定には条件がつくはずだ。韓国政府が、慰安婦像の撤廃と、アメリカ、全世界での反日活動の停止を実現しない限り、
日本は約束を履行しないでほしい。
３・安倍首相のお詫びでは「慰安婦は商行為」「当時の法律が厳密に適用されず気の毒な状況に若い女性が陥った
気の毒な出来事のみに、遺憾とお詫びをする」という一線を守ってほしい。
安倍政権は、外交・安全保障では適切な対応をしてきたので、今回の決断は不思議だ。
もしかしたら、北朝鮮の状況が不透明であるために、韓国との連携が必要であるとの判断をしたのかもしれない。
しかし今、韓国政府は中国一辺倒の外交姿勢を国内で批判され、経済の減速、日本との関係悪化にも危機感を募らせている。
慰安婦問題を放置し、パク政権の孤立化を深刻にさせた後に、交渉してもよかったのではないだろうか。
韓国との関係改善は望ましいが、日本の国益を損ねる譲歩してまでつきあう国ではない。
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