15/10/14 16:09:19.00 .net
朝日新聞の慰安婦報道をめぐる訴訟で、原告側は「朝日の報道で“実害”があった」と主張した。
損害賠償請求には原告に具体的な利益侵害があった必要があるとされ、
朝日新聞側は「実害はなかった」として請求棄却を訴えた。
原告側は実害を訴えることで訴訟を有利に進めたい考えだ。
意見陳述に立った原告団長の渡部昇一・上智大名誉教授は
「海外に住んでいる娘や孫が、朝日の虚報で恥ずかしい思いをしている」と主張。
杉田水脈・前衆院議員も「（慰安婦像が建てられた）米グレンデール市の視察で、
在米日本人がいわれのない汚名を着せられていることを確認した」などと述べた。
また、英語学者の山岸勝栄・明海大名誉教授は
「当初は朝日新聞の報道を信じ、多くの学生に誤った歴史を教えた。
学生に大きな影響を与え、慚愧に堪えない」などと陳述。
米国在住の男性も「日本人は殺人狂、性的異常者のような扱いを受けることもある。
いじめられ帰国した日本人の子供もいる」と語った。
一方、朝日新聞側は「７０年以上前の戦時下についての報道が、
原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」と反論した。
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