15/04/06 17:36:03.09 AgIh5VD+.net
駐日南朝鮮大使館は、昨年１１月２５日（大阪）と２８日（東京）で「兵務行政」と「国籍法」についての説明会を在日南朝鮮人を対象に開きました。
南朝鮮政府の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明をしています。
駐日南朝鮮大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われました。
実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるようです。
今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマでした。
南朝鮮は国民皆兵主義に基づく徴兵制です。国内海外を問わず、南朝鮮籍を保有する男性は憲法第３９条、兵役法第３条により兵役義務の対象に
なっています。対象年齢２０歳～３７歳までの間に陸軍（２１カ月）、海軍（２３カ月）、海兵（２１カ月）、空軍（２４カ月）で兵役を
履行しなければなりません。
駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の９４％は在日同胞です。たとえば、在米同胞の場合は南朝鮮籍
ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだそうです。
在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民２世」（在日２世の意味ではない）の確認を取得すれば、兵役対象にはならないように
なっています。海外で出生、または６歳以前に本国を出国した人、１７歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件です。
多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態になります。
ただし、「在日国民２世」の確認を取得しても、来年２０歳になる１９９４年１月１日以降の出生者からは、１８歳以降、通算で本国滞在期間
（母国修学や語学留学などは除外）が３年を超えれば、「在外国民２世」として扱われないようになっています。
そのため、本国で３年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになります。
一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で２００４年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者
（日本の特別永住者なども含む）でも兵役を履行する人が増えているそうです。
兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」（２０１３年１０月３１日現在）によると、制度が始まった２００４年は３８人だったが、
年々増加して２０１３年には３１８人が入営希望を出願しています。１０年間で１６６３人が入営している状況です。
在日同胞は同期間に１００人程度が入営しているそうです。在日の皆さん、祖国のために兵役に就きましょう。
(朝鮮日報より)
在日に対する南朝鮮の公式コメントです
条約に付随する大統領の公式談話ですから、世界に向けて公式に発言したということです。在日朝鮮人に対して日本に一切の責任もないことを
明言して、南朝鮮の保護下に入ることを伝えています。つまり在日に対し日本は一切の保護をする必要もなく、さっさと帰国させてあげるのが
日韓友好ということです。南朝鮮に、在日朝鮮人に改めてこの朴大統領の談話を提示し、認識してもらえばと思います。是非一読してみてください。
お～い、在日、民潭良く読んでね!!!!!!!!!
>>2 に続く URLﾘﾝｸ(garo.co.jp)