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会計検査院は２３日、福島第一原子力発電所事故を受け、政府が国債を発行して資金調達し、
東京電力に賠償費用などとして一時的に支払っている交付金が上限の９兆円に達した場合、
東電から全額を回収するのに最長で３０年かかるとの試算を発表した。
国債の利払い費は最大１２６４億円に上り、国民負担となる。
原発事故の損害額は、賠償費用が約５・４兆円、除染費用が約２・５兆円、
除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が約１・１兆円と見込まれている。
これらは原則、〈１〉東電が支払う特別負担金〈２〉東電を含む電力会社１１社が支払う一般負担金
〈３〉政府が保有する東電株の売却益―で賄うことになっている。
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