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※2014年7月14日 （朝日新聞）
■武力行使の新３要件、「あいまい」と野党批判
”集団的自衛権の行使”を認めた閣議決定後、初めてとなる国会論戦。
安倍晋三首相は「限定的な容認」と強調し、世論の懸念を拭おうとした。
・ペルシャ湾の機雷は「明白な危険」
「（集団的自衛権の行使は）あくまでも我が国の存立を全うし、
国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている」
安倍首相は１４日の衆院予算委員会で、今回の憲法解釈の変更で認められた
集団的自衛権の行使は、あくまで「限定的」なものだと力説。
（中略）
民主党の岡田元代表は、首相が行使の一例に挙げた「中東ペルシャ湾での機雷除去」に触れ、答弁の矛盾を突いた。
「機雷が設置され、石油が入ってこない・・。これは我が国が直接攻撃を受けたときと同等の被害なのか？」
安倍首相は日本への原油輸入が止まれば「経済に与える打撃によって、多くの中小企業も相当の被害を受ける」
「多くの倒産も起こり、多くの人たちが職を失う」などと反論したが、
岡田氏は経済的な打撃と日本人の命が失われる武力攻撃を同列には論じられないと批判。
そのうえで、政府・与党が行使の歯止めとする新３要件をこう断じた。
「白紙で内閣に委任するような話。基準として極めてあいまいで、（内閣の）裁量の余地が極めて大きい」
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