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【自民党】下村大臣「企業や個人からの献金について代表者が日本人ではないことを知っていたがお金が欲しかった通名はまずいと思い後で返金した」
下村博文文部科学相は26日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、
反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年1月に返金したことを
明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、
憤りを持っている」と述べた。柚木道義委員(民主)の質問に答えた。
下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が
自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。
その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会ではなく、ましてや政治献金のための
ものではない」と主張、「献金受けたこともない。私の政治活動とは関係ない」と述べた。
この団体について、過去にネット上で「私の後援会の一つ」との表現をしていたことについて
下村文科相は「通常の意味の政治団体ではなく、教育仲間としての懇親会ということ。誤解を招くなら、
適切ではなかった」と釈明した。
過去の政治資金報告書を訂正した学校法人2校からの献金とは別に、柚木委員が指摘した新たな
5つの学校法人からの寄付に関し昨年の安倍晋三首相による解散表面の時期に訂正を行った
ことについては、文科相は「私自身は承知していない」として、「チェックしたい」と述べた。
それらの学校法人が1年以内に補助金を受けていれば政治資金法違反となるため、
「補助金を受けているかも調べたい」という。大阪市内からの企業や個人からの献金は
「後で代表者が日本人ではなかった(ことが判明した)ので、返金した」ことを明らかにした。
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