15/02/26 14:31:01.18 mwFYJMjK.net
特定の人種、民族への憎悪や差別をあおるヘイトスピーチについて、大阪市人権施策推進審議会は２５日、対策を橋下徹市長に答申した。
審議会の検討部会が１月にまとめた素案では「困難」としていた市施設の利用制限について、条件が整えば「あり得る」とした。
被害者側が起こした訴訟費用の支援や、ヘイトスピーチと認定したケースに是正勧告して公表するなどの対策も示し、橋下市長は「条例化して運用したい」と述べた。
答申は市施設について「ヘイトスピーチのみを理由に利用を制限することは困難」としつつ、管理上の支障や利用者への重大な迷惑が生じるなど「現行条例の利用制限理由に該当する場合」にあり得るとした。
訴訟を支援する対象は被害者が市民の場合を想定し、判決の中でヘイトスピーチについて言及があれば、結果にかかわらず費用を負担する
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