15/02/25 19:53:44.75 RiXbeVw6.net
弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は２５日、ヘイト
スピーチ（差別的憎悪表現）への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の
制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針。
昨年９月に橋下氏が対応策を諮問していた。
答申は、有識者や弁護士らでつくる審査機関による審査をもとに市がヘイト
スピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要の公表を求めるという
内容。被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた。審議会の検討部会は市の施設
利用制限を見送ったが、答申にはヘイトスピーチで管理上の支障が生じる場合
などは「利用を制限することもありえる」と記された。
答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った。
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