15/02/25 14:17:30.18 RiXbeVw6.net
「大阪都構想」を巡り、大阪市が予定していた住民説明会が全２４区中、８区で開催できないことがわかった。
公共施設を使って賛成派と反対派が討論する計画だったが、総務省が「大都市地域特別区設置法」に抵触すると判断。
同法は公共施設での「住民投票の賛否を勧誘する演説」を禁じており、市は急きょ、代わりの民間施設を探したが８区で確保できなかった。
体的な論点を挙げてもらった方が市民の理解が進む。都構想を推進する橋下だけで話すと、利点ばかり強調しているように見られる」と説明している。
市は、会場がない８区の住民は、都構想で同じ特別区に入る近隣区などで行う説明会に参加してもらう方針だ。
ただ、今回の説明会は、都構想で市民生活がどう変わるのかを地域ごとに具体的に説明する場となるため、
会場のない８区の住民からは「自分たちの区で開催してもらいたい」という声が出るとみられる。
市では説明会以外にも、制度の中身や賛成・反対両派の意見を記した資料を市民に配布し、周知をはかるとしている。
一方、各自治体が個別に制定する条例に基づく一般的な住民投票では、討論会の開催は可能だ。
＞市幹部らは「なぜ今回の討論会は公共施設が使えないのか。国からも明確な説明はなく、予想外の事態だ」と頭を抱えている。
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