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■平成27年度 「内閣、復興、外務・経済協力係. 関係予算のポイント」
◆内閣・内閣本府等関係予算のポイント
２．官邸主導による広報の強化
○ 政府の重要施策等についての広報
26年度：65億円 ⇒ 27年度 83億円（＋18億円）
国内広報分 47億円 ⇒ 47億円
国際広報分 18億円 ⇒ 36億円
最近の我が国の領土・主権を取り巻く厳しい情勢等を踏まえ、戦後７０年の節目の年に、
国際社会において事実関係に関する正しい認識と、我が国の基本的立場や政策に関する
理解の浸透を図るため、国際広報活動を一層積極的かつ戦略的に実施。
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ソース：財務省 予算・決算 (pdf)より
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
参考過去ニュース
■政府「対外広報戦略費」大幅に拡充 慰安婦の誤認解消へ本腰（2014.10.15 ）
菅官房長官は、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略について、
「今年度は政府広報室の国際広報予算を昨年度比２倍に引き上げた。来年度はさらに２倍（以上）にしたい」と表明した。
慰安婦問題をめぐる事実誤認が消えないことを受け、日本政府として正確な情報発信を強化し、信頼回復を図る狙いがある。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
■領土論文英訳で研究機関に資金 政府、尖閣・竹島で発信強
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
■慰安婦問題、政府が国連広報強化へ 朝日新聞の“慰安婦記事取り消し”を受け
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
■安倍首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強化の意向
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
■竹島・尖閣、動画広報強化へ １０言語版、専用サイトも
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
（内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか３・５億円だった）
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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▼空回り続きな民主党政権の、ほんの実例はこちら▼
民主・菅氏「沖縄は独立すればいい」発言→ 中国で「沖縄奪還」論が活発に
民主・鳩山「友愛の海」構想→ベトナム外相「中国に尖閣諸島を狙われてるのに、友愛の海とか言わない方がいい」
尖閣での中国船衝突事件を隠蔽 ＆ 与那国島への自衛隊配備をやめようとしたり、沖縄米軍再編を大幅に遅らせる
民主・大畠経産相「中国とレアアースの代替素材を共同研究したい」
民主・小沢環境相「脱原発のため海底ケーブルで中国・韓国から電力輸入しよう」
野田政権、日本所蔵の朝鮮古文書を韓国へ出向いて献上（韓国で文化財返還運動が活発化）
野田政権、韓国へ５兆円スワップ拡大援助＆「必要が生じた場合は、適切に協力する」とスワップ協定で合意。
民主政権下の首相や外相は韓国を刺激しないよう「法的根拠のない形での占拠」と国会答弁→韓国李大統領の竹島上陸を許す。
野田政権、「慰安婦に人道的補償金を払う」譲歩案 & 韓国議員団が竹島上陸した４日後に単独提訴先送り表明。
野田政権、東京都による尖閣所有と整備増強計画を妨害、国有化で逆に国同士の領土問題に直結する構図にする。
野田政権、リスク回避で尖閣近海から海自艦や日本漁船排除、日米離島奪還訓練も配慮してやめて初の領空侵犯まで許す。