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菅官房長官は２３日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権問題に関し、
「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。
種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。
菅長官は、島根県が２２日に開催した「竹島の日」記念式典に
松本洋平内閣府政務官が出席したことへの韓国側からの抗議に対し、
「わが国政府の立場にかんがみて、韓国側の抗議は受け入れられない」と
回答したことも明らかにした。 （ 時事通信・2015/02/23-17:21）
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「政府、竹島の単独提訴見合わせ 韓国の実効支配で」（共同通信）
日本政府は韓国が島根県・竹島を実効支配している問題に関し、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見合わせる構えだ。
日韓国交正常化５０年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する
必要があると判断したためとみられる。複数の政府筋が２３日、明らかにした。
竹島問題での抑制対応を通じ、政府としては韓国から日韓関係修復に向けた前向き姿勢を引き出したい考えだ。
ただ「将来的な提訴の可能性は排除していない。いつでも対処できる態勢を
整えておく必要がある」（政府筋）との立場は維持しており、韓国の出方を引き続き注意深く見守る。
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