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えん罪の在日韓国人救済を
衆院法務委で遠山氏
1970～80年代に韓国で「北朝鮮スパイ」のえん罪で逮捕、投獄され、日本での特別永住資格を取り消された在日韓国人の救済へ日本政府が動き始めた。
衆院法務委員会で谷垣禎一法相は「配慮しなければならない事情があるのも間違いない。適切な方法を検討せよと指示した。急いで結論を出したい」と表明した。公明党の遠山清彦氏の質問に対する答弁。
質疑の中で遠山氏は、特別永住資格の回復を求める要望に対し、日本政府が2012年7月、韓国における再審など「全体が決着した段階で日本側の対応を検討することが適当」と回答した書面に言及。
書面を出した後も、無罪判決が相次いでいることから「日本で生まれ育ち、納税し、社会貢献をしていた人も多い。特別永住者としての資格回復に向けた検討を開始してほしい」と訴えた。
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