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読売新聞グループ本社は１０日付で、老川祥一取締役最高顧問・主筆代理を新たに国際担当（ジャパン・ニューズ主筆）とし、
東京本社は同日付で、柴田岳国際部長を編集局次長（ジャパン・ニューズ担当）兼国際部長とする人事をそれぞれ発令した。
いわゆる従軍慰安婦問題で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が、
「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅ／ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）などの不適切な表現を使用していたことを受け、
読売新聞はジャパン・ニューズの編集体制の強化を図る。今後、編集局内で本紙とジャパン・ニューズの情報共有をさらに進め、
社論を踏まえたジャパン・ニューズの紙面作りを徹底する。
ＤＹは１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、計９７本の記事の中で不適切な表現を用いた。政府は９７年３月、
国会で「公的資料の中に軍や官憲による組織的な強制連行を直接示す記述はない」と明言し、読売新聞は同年４月１３日付朝刊の社説で、
歴史の冷静な点検が重要だと主張した。不適切な表現を含む記事は、この社説以前が計７８本で約８割を占めた。それ以降は激減したが、チェックが完全に行き届かなかった。
読売新聞とジャパン・ニューズは今後も、史実に基づいた正しい情報を発信していく。
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