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七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは
当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。
事前の民間予測は年率換算でプラスの２～４％台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス１・６％。二・四半期連続の
マイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。
ＧＤＰの六割を占める個人消費が四月の消費税増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も
企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。
この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界では
なかったか。政府は、五・五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七～九月期には
Ｖ字回復すると言い続けてきたのである。
しかし、異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や
富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透せず、トリクルダウンは幻想だった。
安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任二年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の
行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目立った経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す経営者寄り
の政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正には力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに
等しい。
企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。
裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。
消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費
が伸びないのは当然の帰結である。
行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税
を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。
ソース（中日新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)