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来日した米戦略国際問題研究所上級研究員のエドワード・ルトワック氏に興味深い話を聞いた。
第２次世界大戦直後にヨーロッパを旅行したとき、ドイツに蹂躙されたはずのフランスでは観光に訪れたドイツ人が平然とパリを闊歩していたにもかかわらず
オランダでは各地の民宿に「ドイツ人お断り」の看板が掲げられていたそうだ。
ルトワック氏は「フランスがドイツと激しい戦闘を繰り広げたのとは対照的に、オランダは戦わずして国土を奪われた。
その過去を悔いているがゆえに、ドイツへの憎しみが一層高まったのではないか」と語り、続く言葉でこう指摘した。
「日韓関係についても同じことが言える。平和的に日本の統治を受けていた過去があまりにも疎ましいので、
韓国は、その歴史について日本に謝らせ続けなければプライドが許さない。だから、どれだけ謝ったところで日韓関係は好転しない」
その場しのぎの謝罪ばかりを繰り返す日本の国家リーダーたちにとっては耳の痛い話だろう。
日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）と韓国側の韓日議員連盟が先月、共同声明を採択したが、その内容は驚くべきものだった。
「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案の実現に向けて、日本側は一層努力する」
「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」
日本側が訴えるべき「反日教育の改善」などは盛り込まれず、韓国側の主張を丸のみしただけの声明だ。
参政権付与の根拠になっているのは「強制的に日本に連れて来られたのだから、
日本人と同じ権利を与えてほしい」という考え方だが、はたして「強制」だったのか。
外務省の記録などによると、戦前・戦中に朝鮮半島から日本に渡ってきた約２００万人の大半は終戦直後に帰還し、
１９５０年時点で残っていたのは約６０万人だった。日本は国費で帰還を支援していたので、
この人々は自らの意思で日本に残ることを選択したと考えていい。
しかも、韓国側が「強制」だったと訴える国民徴用令によって日本に来た人は、この約６０万人のうち２４５人に過ぎないのだ。
歴史の真実を直視すれば、参政権を付与すべきだという主張が説得力を持たないのは明らかである。
日本のリーダーたちがそういう知識を持ち合わせていないことには、あぜんとするしかない。
ちなみに、次世代の党のメンバーはこの訪韓団には入っていない。年内の衆院解散・総選挙がいよいよ現実味を帯びてきたが、
わが党は、真に国家と国民を愛する政党として、ぶれない国家観、憲法観に基づいて選挙戦での論陣を張りたい。（次世代の党幹事長）
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