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謝罪・反省しない産経前支局長、名誉毀損罪で在宅起訴
ソウル中央地検刑事1部（チョン・スボン部長）は8日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領
に関する虚偽の事実を含む内容を報じたとして、産経新聞の加藤達也前ソウル
支局長（48）を情報通信網法の名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。
加藤支局長は今年8月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が
旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事で、旅客船
「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの
間把握されていなかったとの疑惑が浮上していると報じた。検察は報道資料を発表
し、起訴の理由について「加藤前支局長の記事は客観的な事実と異なり、
その虚偽の事実をもって大統領の名誉を傷つけた。取材の根拠を示せなかった上、
長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかった
という点を考慮した」と説明した。
セウォル号事故当日に朴大統領とチョン・ユンフェ氏（59）が密会していたとの疑惑
について検察は「朴大統領は当日、ずっと大統領府にいた一方、チョン氏は大統領府
に入っておらず、知人と昼食を取った後帰宅した」と説明した。韓国国内で身柄を
拘束されず裁判を受けることになる加藤前支局長は現在、出国を停止されているため、
今後出国するには裁判所の許可を得なければならない。
これに対し産経新聞は8日夜、熊坂隆光社長の名で声明を発表し「憲法が保障する
言論の自由を侵害していることは明らかで、韓国の信用を失墜させる行為だ」と
主張した。また時事通信は「民主化以降の韓国で、大統領の名誉を毀損したとして
外国メディアの記者が起訴されるというのはきわめて異例だ。報道の自由を脅かす
事態であり、国際社会の批判を免れないだろう」と報じた。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報
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