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橋下徹大阪市長（維新の党代表）は２５日の記者会見で「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に関し、
被害に遭う在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）から求められた面談には応じない意向を表明した。
橋下氏は「市民局が要望を聞く。僕が出なければいけないことと、そうでないことを分けさせてもらいたい」と説明した。
同センターは、橋下氏が応じる考えを示している「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との面談よりも、
被害者側との意見交換を優先すべきだと主張。橋下氏との面談を求める要望書を提出していた。
橋下氏は在特会が問題視する在日コリアンの特別永住資格に関しては「そろそろ終息に向かわないといけない。未来永劫続けるものではない」と同調。
一方で「制度がおかしければ、つくった国に言えばいい。責任のない人々に『死ね』などと暴言を吐くのは意味がないし、ひきょうだ」と重ねて活動内容を批判した。
しかしその主張内容【在日コリアンの特別永住資格に関しては「そろそろ終息に向かわないといけない。未来永劫続けるものではない」】と賛成した。
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