16/06/15 20:06:19.07 CAP_USER.net
日本のメディアでは「中国共産党の上層部で熾烈な権力闘争が起きているのではないか」とする観測記事を数多く目にするようになってきた。
中国の権力闘争といえば、ここ数年、江沢民元国家主席のグループと習近平国家主席の対立が強調されることがパターンとして定着していたが、いまのトレンドは「習近平国家主席ＶＳ李克強首相」だ。
派閥同士での対立では、高級官僚の二世政治家のグループを意味する太子党ＶＳ共産主義青年団（共青団）と表現されている。
本当にそうした対立はあるのだろうか。
私はかねてから派閥によって単純化された闘争には否定的だ。
政治局常務委員という限られた空間での対立の説明ならいざしらず、政治局全体、ましてや地方政治まで含めればつじつまの合わない現実ばかりで破綻は顕著となるからだ。
そもそも習氏が胡錦濤前国家主席の「接班」（跡継ぎ）として注目を浴びた２００７年、派閥闘争信奉者は、一様に習氏と薄煕来・元重慶市党委書記をひとまとめに「太子党」と呼び、新時代に台頭した勢力と位置づけた。
しかし、周知のように間もなく２人の権力闘争が表面化し、破綻した。
もちろん今回も基本的には同じ見方だが、権力闘争という視点をはずせば、李首相の存在感が薄まり、首相の専権事項である経済政策でのかじ取りから外れてしまっているのは明らかだろう。
いったい何が起きているのだろうか。
まず注目すべきは、力の低下は李首相個人だけの問題ではないという点だ。彼が束ねる国務院（内閣）そのものの存在感も失われているのだ。
それが象徴されるのが今年３月の全国人民大会（全人代）であった。
今回の全人代の最大テーマが第１３次５カ年計画（１３・５）であったことは言うまでもない。
だが、首相の晴れ舞台である全人代と「１３・５」の策定で最も力を発揮したのは、実は国務院の各省庁ではなく、党中央全面深化改革領導小組（以下、「小組」）であったのだ。
「１３・５」は本来、国家発展改革委員会が素案を作成し、国務院へと送られて練られた後に党中央政治局会議へと回され最終的に決定するという手順を踏むが、今回、中心となって手を加えたのは「小組」であった。
２０１５年１０月２７日付『人民ネット』の記事にこうある。
〈習近平自ら１７回の会議を開き直接改革の骨子作成を指揮した〉
１４年１月に開かれた第１回の深改組会議から２１カ月の間に、計１７回の会議を行い、計８４もの文書を発出したと記されているのだ。
つまり、李首相以下国務院のすべてが丸ごと骨抜きにされた形だが、李克強個人は決して排除されていない。
なぜなら「小組」の組長を習氏が務め、副組長には李氏が就いているからだ。
むしろ排除ではなく「上下関係の強調」だとすれば、習氏への“集権”の一つの過程に過ぎないと位置づけられるべきだろう。
ZAKZAK 【真・人民日報】 2016.6.15 ■富坂聰（とみさか・さとし）
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