16/06/13 09:30:06.96 CAP_USER.net
中国海軍のフリゲート艦が、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した問題で、新たな事実が分かった。
同県石垣市議会が今週から、尖閣諸島の地名変更の審議を始めていたのだ。
挑発行為のレベルを一段上げた隣国は、同市議会の議決に圧力をかける狙いがあったのか。
ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。
これまで、日本の海上保安庁にあたる海警局の公船を派遣していた中国だが、９日未明のフリゲート艦による接続水域侵入は次元が違う。
軍艦はあくまでも戦闘を目的としているからだ。尖閣諸島を行政区とする石垣市の仲間均市議は
「わが石垣市を威嚇する目的ではないか。実は、石垣市議会では今月７日から、尖閣諸島の地名を変更する審議を始めていた」と明かす。
現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。
この変更案が浮上していたのだ。地名変更の陳情書を提出した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏は
「私は２０年前から、尖閣諸島に本籍地を置いている。子供が学校で地理を習い始めて、『自分の本籍が、地図上ではどこかすぐ分からない』と言われた。
その時、（領土・領海を守るためにも）地名に『尖閣』という文字を入れるべきだと確信した」という。
尖閣諸島は、国際法上も歴史的にも日本固有の領土であり、断固守り抜かなければならないが、地名変更は確固たる決意を示すことになる。
前出の仲間氏は
「昨年９月に陳情書を受け取った。私はその内容が正鵠を得ていると判断し、今年３月の市議会で取り上げた。
多くの賛同を得て、行政地番『石垣市字登野城』を、『石垣市字尖閣○○番地』と変更する審議が始まった。
侵入当日の９日にも、本格的審議をする予定だった」という。
この地名変更には、県内外の「親中派組織」が警戒していたという。同組織が、中国側に“通報”したのか。
仲間氏は
「われわれは、どんな脅しにも屈しない。合法的に対応するだけです。早ければ今月末には地名は変更される」と語った。
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