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▲ある乗客が東京、羽田空港で発生した大韓航空火災事件当時、非常口のエアシューターを利用して脱出する乗客の姿をとった。[写真=産経新聞]
[ヘラルド経済]先月、日本で発生した大韓航空火災事故について日本メディアが当時の乗務員らの措置が未熟だったと指摘した。
日本の主要航空会社も相次ぐ電算システムの誤りで大規模欠航事態を起こしたことがあるのに、大韓航空の不充分な措置を批判するのは適切なのか、論議がおきている。
12日、業界によれば共同通信は日本の羽田空港で離陸直前、左側エンジン故障で火災が起きた事件で大韓航空側が乗客を脱出させるのに乗客に注意事項などをきちんと伝達できなかったと報道した。当時、脱出した乗客の相当数は手荷物を携帯したまま非常スライドに乗って降り、搭乗客の中で擦過傷や打撲を負った一部のケガ人は大部分、この過程でケガをしたという。
しかし、これは先立つ大韓航空側の主張とは異なる。大韓航空は「他の乗客に対する負傷の危険性、スライド破損などを勘案して乗客に手荷物を捨てて脱出しろとの指示を与えた」と強調した。また「乗客が全員脱出して乗務員が乗客がいないのを確認した後、最後に脱出したし、客室乗務員はすべての乗客を安全地帯に退がるよう統制する一方、最も基本手続きの現場から脱出した乗客人数を直ちに確認した」と明らかにした。引き続き「消防隊との協力の下、乗客とケガ人を世話する一方、空港当局の指示によりバスに移動した」と付け加えた。
共同通信は乗務員が脱出マニュアルを英語と韓国語で案内したが、東京から出発する旅客機に搭乗した多くの日本人乗客は理解できない場合が多かったと伝えた。このように日本メディアが大韓航空の未熟な措置を指摘したが、日本航空会社も過去、未熟な対応で数多くの乗客の不便を招いたことがあり説得力が落ちるという反論もある。
実際、今年4月、航空機出発時に重量と均衡の計算などを担当する日本航空(JAL)のシステムに障害が発生して日本国内では46便が欠航したことがあった。これで当日午前10時、約6700人が不便を体験した。問題は当時、障害原因がわからず後続遅延などの可能性があったことだ。特に羽田空港JAL航空会社のカウンターには不満を吐露する乗客が殺到した。彼らは「とても粗末なシステムだ。すべての日程がめちゃくちゃになった」と航空会社の未熟な対応を叱責した。
JALはこれに先立って2014年6月にも同じシステム障害を招いて非難はより一層大きくなった。当時も羽田空港発国内線174便が欠航し合計1万4000人の乗客が被害を受けた。JALと共に日本代表航空会社のANAも就航中の国内50空港全体で搭乗手続きシステムに問題が発生し、国内線148便が欠航し、391便が遅れて総7万2000人の乗客が足止めをくったことがある。その時も明確な故障原因は明らかにならなかった。
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 大韓航空殴る日…果たして指摘する資格あるか
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