16/06/07 02:39:05.91 CAP_USER.net
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中国当局による言論弾圧の可能性が指摘される書店関係者らの失踪問題を受けてデモ行進する市民ら＝１月１０日、香港（ロイター）
やはり世界最大の人口と労働力を擁する国家である。中国ではインターネット上の世論誘導でさえ、人海戦術で行われている一端が明らかになった。
米国大学の研究チームの調査では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで年間５億件近くもの「書き込み」が政府が関与する人物の手によって行われているという。
書き込み１件ごとにわずかな報酬を得る「歩合制」のような賃金で働く学生もいるとされ、中国・電脳インテリジェンスの最前線は、地道なカキコで成り立っているのか！？
謎の情報工作集団「五毛党」
米ハーバード大のデータ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。中国政府が報道や情報の統制をするため、ＳＮＳ上で年間、約４億８８００万件もの「カキコ」をしていたことが分かったからだ。米ＣＮＮが伝えた。
中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのようなソーシャルメディアを日常的にチェック。当局にとって、都合の悪いキーワードが拡散していないか厳しい監視の目にさらされている。
ネット監視の担い手として「五毛党」と呼ばれるネット情報工作集団の存在がよく知られている。
韓国・中央日報（日本語電子版）が昨年４月に伝えた米自由アジア放送の報道によれば、五毛党は２００６年に中国・安徽省の宣伝部に約６００元（約１万円）の月給で雇われた担当者が、コメント１件あたり「５毛」（０・５元＝９円に相当）を受けとり、始まったとされる。
五毛党の数は約１千万人にのぼり、約４割が学生。中国のネットユーザーが約６億５千万人と仮定すれば、６５人に１人程度が政府の息がかかった人物になるという。
話題をすり替え、不満をガス抜き
五毛党は、中国政府への批判などのネット情報にどう対処していたのか。
ハーバード大のチームは、漏洩した中国江西省の地区当局をめぐるネット宣伝活動のメール内容を分析。この五毛党とみられるネット上の動向を報告書にまとめた。
従来は、ネット上の論争に対して、中国政府を擁護する立場で積極的に発言し、強引な批判を誘導などを展開していると思われていた。
しかし、報告書によると、実際には穏やかに論争をかわすという絡めての手法をとっていたという。
ＣＮＮは「むしろ論争などを引き起こすような意見は控え、一般ユーザーの注意をそらし、焦点をずらすような書き込みが多い」と報告書は指摘したと報じた。
つまり、ＳＮＳの流れとは関係のない話題を書き込み、議論が白熱しないように水を差していくというわけだ。
また報告書は実行部隊の実像について、これまでの少額報酬を得てカキコする一般人というイメージを疑問視。官庁職員が掛け持ちしている可能性も指摘した。報酬を得ているかは不明だが、「勤務評価」で有利に働く可能性はあると分析している。
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（>>2以降に続く）