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5月26日 14時45分
朝鮮学校などへの補助金を巡って、文部科学省がことし３月、関係する自治体に対し、公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知したことについて、教育学や歴史学の研究者などが通知の撤回を求める声明を発表しました。
朝鮮学校などへの補助金を巡っては、北朝鮮が年明け以降、核実験を行ったり、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したりしたことを受けて、文部科学省がことし３月、朝鮮学校を認可している２８の都道府県の知事に対し、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しました。
この通知について、教育学や歴史学の研究者などが通知の撤回を求める声明を２６日、文部科学省に提出し、記者会見を開きました。
声明では「民族教育への不当な介入だ」としたうえで、「排外主義を助長するだけでなく、結果的に『ヘイトスピーチ』と同じ影響を及ぼすことに懸念を表明せざるをえない」としていて、８８２人の賛同を得たということです。
呼びかけ人の１人の東京外国語大学の中野敏男名誉教授は「民族教育は国際的に認められたもので、今回の通知は世界の潮流と逆行するものだ」と話していました。
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