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台湾では20日、民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が総統に就任し、新政権が発足した。
国民党の馬英九前政権の末期、日本と台湾は沖ノ鳥島の日本の排他的経済水域（EEZ）をめぐって対立、緊張が高まった。
新政権となって間もない23日、緊張の緩和につながりそうな動きが発表された。
だがこれを、親日的な蔡政権が日本に対して融和的な動きを見せた、と捉えればおそらく間違いとなる。
台湾がしようとしているのは、あくまで交渉であり、事態はむしろ台湾の有利に進んでいるようだ。
NewSphere 2016年5月27日（田所秀徳）
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◆新政権が早速打ち出した前政権からの方針転換
日台それぞれの窓口機関は23日、海洋協力について話し合う「日台海洋協力対話」を設立すると発表した。台湾の英字紙「チャイナ・ポスト」によると、台湾・行政院（内閣）の童振源報道官はこの件に関し、いかなる争議も交渉によって解決すべきであるというのが新政権の姿勢だ、と語った。
また、日本との友好的関係を維持することが台湾の外交関係全体の重要な部分で、両国は緊張を高める恐れのあるいかなる行動もとるべきではないというのが政府の考えだと語った。
中国が新政権に対して圧力を強めているなか、日本と友好的関係を保つことのメリットが新政権にとって大きくなっている、という事情もあるだろう。
日本側の窓口機関によると、対話の設置を受け、台湾側は「沖ノ鳥島のEEZに派遣していた巡視船を引き揚げさせる」と伝えたと毎日新聞は報じている。
またNHKは、同機関からの伝聞として、「沖ノ鳥島沖の巡視船もすでに引き上げを始めている」と伝えた。
また童報道官は同日、沖ノ鳥島について、国連の大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定が下るまでは「法律上、特定の立場をとらない」と発表した。
台湾国営通信社「中央社」ウェブサイト「フォーカス台湾」などが伝えている。馬前政権は、沖ノ鳥島は岩であってEEZを持たないと主張していたが、（新政権は）事実上この主張を撤回したと産経ニュースは伝えている。
それを端的に表す事例として、フォーカス台湾によると、馬前政権は公文書では「沖ノ鳥礁」と呼ぶよう指示していたが、今の行政院は報道発表で単に「沖ノ鳥」とだけ呼んでいるそうだ。
◆一見、日本に歩み寄っているようだが……
こういった流れを見ると、日本にとっても都合の良い方向に事態が進んでいるように思われる。
しかし台湾の報道に目を向けると、その印象は変わってくる。日本はむしろ不利益をどう最小限に抑えるかを考える局面にある。
例えば、対話の設置について、台湾の李大維・外交部長（外相）は、「公海」における台湾の漁業者の権利をさらに保護するためだと語っている（フォーカス台湾）。
議会の公聴会において、政府は台湾の漁業者の権利を守ることに最善を尽くすと確約している。国内向けの発言なので至極当然だが、台湾が追求しているのはあくまで台湾の国益ということだ。
またチャイナ・ポストによると、この対話では、漁業協力の他に、環境保護、科学的調査、海上緊急救難といった問題も取り扱う、と童報道官は語ったそうだ（産経ニュースによると、「双方が合意した項目」になるとのこと）。
漁業がEEZの主権的権利なのはもちろんのこと、環境保護や科学的調査もEEZの管轄権に関連する事項だ。つまり対話では、日本がEEZを保持したまま、その権利の一部を台湾と共有することが議題になる可能性がある。
馬前政権は、沖ノ鳥島の地位をめぐる問題を、国際調停、仲裁に付託することを提案していた（チャイナ・ポスト）。それに対し蔡政権は、「交渉」による解決を望むとし、沖ノ鳥島の地位に関しても受身的な姿勢を取っている。
これにはおそらく、国際仲裁裁判所などに提訴することはしない、という言外の意がある。つまりここでも前政権の方針を否定している。だとすれば、これは、台湾が日本の譲歩を引き出すために提示したカードと言えるだろう。
仮に、沖ノ鳥島が岩だと認定されてEEZが認められなくなった場合、台湾もメリットを得るだろうが、最大のメリットを得るのはおそらく中国だろう。そしてそれは台湾のメリットを圧迫するに違いない。
それよりは、日本のEEZを認めたまま、個別に漁業提携なりを結ぶほうが、台湾にとって得策だろう。