16/05/27 11:08:57.23 CAP_USER.net
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伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍首相（中央）ら各国首脳＝２６日午前、三重県伊勢市（代表撮影）
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習近平国家主席（ロイター）
２６日開幕した伊勢志摩サミットで、先進７カ国（Ｇ７）は、ダンピング（不当廉売）で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌（てっつい）を下す。
サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。
２７日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。
中国政府は、競争力がなく本来なら存続できない製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、名指しこそしないものの「市場を歪曲（わいきょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。
是正されない場合は「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合する形で幅広い貿易政策手段や行動を検討する」と強調。高税率の反ダンピング関税などを発動する可能性を示した。
日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に向けた各国手続きも後押しする。日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については「１６年のできる限り早期に大筋合意を実現するとの強い決意を歓迎する」と言及した。
さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は官民が連携、今後５年間で融資を含め約２０００億ドル（約２２兆円）の資金などを世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を見せる。
こうした動きで協調するＧ７に対し、中国国営の新華社通信は「新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と批判、９月に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の意義を強調するが、
鉄鋼の過剰供給解消など国内の経済改革は一向に進まず、習指導部は危機感を強めている。
中国共産党機関紙の人民日報は９日付の紙面で「権威人士（権威筋）」と名乗る人物のインタビューを掲載、「景気安定は依然として投資主導という古い手法に頼っている」と述べた。
その正体は習氏の経済ブレーンとの見方がもっぱらで、改革と安定成長の両立を目指す李首相との路線対立が際立っている。
共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる５年に１度の党大会を迎える。
習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。
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