16/05/26 18:29:54.77 CAP_USER.net
「造船王国」とまで呼ばれた韓国造船産業が没落している。
政府と産業銀行などは２５日、ＳＴＸ造船海洋に対する自律協約を今月末に中断し、企業再生手続き（法定管理）を推進する方針を決めた。城東造船海洋、ＳＰＰ造船海洋、デソン造船など債権団の支援で延命中の中小造船企業も今月末に命運が決定する予定だが、悲観的な見方が多い。
造船「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋も設備・人員の縮小など高強度の構造改革に入った。２０００年代半ばまで世界１０大造船会社に７社が入り、半導体とともに「ドル箱」の役割をしていた韓国造船業の現状だ。
韓国造船業はなぜ危機を迎えることになったのか。専門家らは構造改革を放置した政府、無能な経営者、周囲を気にする国策銀行が招いたと指摘した。政府は構造改革のタイミングを逃した。１９９０年代半ばに日本を抜いて世界１位になった韓国造船業は、２００８年から徐々に中国に劣勢となった。
低価格受注などでこの頃から問題が発生し始めたというのが造船業界の説明だ。
構造改革もこの時に始めるべきだったと、専門家らは指摘する。グローバル金融危機後に債権団の管理を受けた大宇造船海洋の売却が失敗し、ＳＴＸグループが破綻した時に果敢に産業再編をする必要があったということだ。
しかし政府は手をつけなかった。２０１３年のＳＴＸ造船処理も消極的だった。その年、ＳＴＸ造船は莫大な赤字を出すと、自律協約を申請した。当時、一部の債権銀行は「回復の可能性がないので法定管理をするべき」と主張したが、政府は「かつて世界４位だったＳＴＸ造船を殺すことはできない」として自律協約を勧めた。
政府は造船企業の問題が深刻になった昨年も動かなかった。昨年５月に大宇造船が数兆ウォンの損失を隠していたことを告白したが、「メス」を入れるのではなく産業銀行を通じて追加資金を支援した。
昨年１２月には債権銀行がＳＴＸ造船は回復の可能性がないという結論を出したが、政府は「来年の総選挙までＳＴＸ造船を生かさなければいけない」と債権団に圧力を加えたりもした。
債権銀行の関係者は「金融界では当時、政府が４・１３総選挙まで構造改革をしないことにしたという話が多かった」と話した。政府が先月から構造改革を加速させているが、時機を逃したという指摘が出るのもこのためだ。
造船業の危機は自らの利益を追った経営者の責任でもある。主がいなかった大宇造船海洋だけでなく主がいるＳＴＸ造船も無差別的な海外低価格受注に乗り出し、これが足かせとなった。
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2016年05月26日
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