16/05/25 11:01:46.45 CAP_USER.net
産経新聞 5月25日(水)10時5分配信
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として、年間約２８万円という格安で貸していた市有地約７８５０平方メートルについて、市と法人が年間約２６０万円の賃料とすることで賃貸借契約を更新していたことが２４日、分かった。
平成３７年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約２６００万円と算出しているが、今後１０年間、標準賃料の１０分の１の賃料が維持される見通し。市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。
産経新聞が情報公開請求で入手した契約資料によると、契約は４月１日付で、期限は３８年３月３１日。賃料を年間２５８万９８５５円とし、法人側に年４回に分けた納付を求める内容になっている。
契約に合わせて市長と法人理事長との間で交わされた覚書には、更新された賃料は「経過措置」であることを明記。市と法人は継続的に標準賃料での契約に向けた協議を続け、３７年度末までに賃料を見直す取り決めになっている。
市有地をめぐっては、市が昭和４１年以降、１０～２０年ごとに契約更新しつつ、年間約２８万円という破格の賃料を維持。今年３月末の契約期限を前に、年間２６０万円に賃上げする交渉を進めていた。
産経新聞が入手した別の資料では、市が昨年６月以降法人側と１３回交渉を重ねたほか、交渉窓口の市人権課が「学校教育の観点から賃料の年額は基本額の１０分の１が妥当で、勘案してほしい」とする意見書を資産統括局長に提出していたことも判明している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)