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【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には
「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。
また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。
７月末にも第１回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。
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