16/05/18 03:16:25.30 CAP_USER.net
【上海=河崎真澄】中国の政策銀行や国有商業銀行が、社債の引き受け先として日本の金融機関を初めて採用したり、日本の金融市場を舞台に資金調達の場を広げたりする新たな動きを始めた。
日銀が2月に踏み切って16日で3カ月が経過したマイナス金利政策の結果、邦銀が海外社債の引き受けにも積極的になったほか、日本での資金調達コストが低減されたためだ。
国際金融筋が16日明らかにしたところによると、中国輸出入銀行と中国国家開発銀行はそれぞれ、人民元建ての社債引受金融機関に三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行を同日までに起用した。
いずれの政策銀も従来は国内や一部の欧米系に引受先を限定してきた。邦銀の採用は今回が初めて。
主にインフラ建設案件などに低利融資を行う国家開発銀や輸出入銀行は、個人や企業から預金を預からないため、債券発行が主な資金調達源だ。
マイナス金利の導入後、日銀から引き上げた資金を海外の債券購入などに回し始めた邦銀を引受先に起用することで、社債の販路拡大を狙った。
また、国有商業銀最大手の中国工商銀行は中国の発行体として初めて、東京証券取引所の機関投資家向けの債券市場に上場した。来年2月までが期限で、40億ドル(約4300億円)を限度に債券を発行することが可能となる。
マイナス金利政策を受けて市場金利も下がり、資金調達環境が発行体に有利になってきた。
国際金融筋は、「政策銀や国有商業銀は融資の伸びを維持することで成長鈍化が続く中国経済を下支えする任務があり、(マイナス金利政策を契機に)邦銀や日本市場を活用する姿勢に転換した」とみている。
日本での資金調達は、リゾート地やホテル買収など大型投資を含む対日ビジネスを加速している中国企業向けに、円建て資金を貸し付けるケースが増大していることも背景にある。
国内の景気悪化で海外での事業開拓を急ぐ中国の大手企業が「日本」をターゲットにし始めたことが、金融機関の対日接近の動きからも鮮明になってきたようだ。
URLリンク(www.sankei.com)
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