16/05/14 00:36:41.22 CAP_USER.net
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5月12日、嫌悪デモ対策法案が参議院法務委員会で全員一致で通過した。この日、時事通信は同法案が13日、参議院本会議で可決され衆議院に送られて国会で成立する予定だと伝えた。
■"不当な差別的言動は許されない"
この法案は「不当な差別的言動は許されない」を基調として人権に対する教育および活動により差別的な言動を無くすことを目標とする。国家と地域社会が教育と広報、相談窓口設置等を通してそれぞれの地域に合う施策を講じるよう規定している。
参議院の審議過程では差別禁止の対象限定が問題になった。これは「日本域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫」という内容だ。これに野党側は「沖縄出身者やアイヌ族、また、滞留資格を持たない外国人に対する差別は正当化されるのか」としてその削除を要求したが与党側は応じなかった。これに野党は法案通過を優先して再検討規定と共に「同法はすべての形態の人種差別撤廃に関する国際協約の精神を照らさなければならない」という文章を付則に入れた。
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▲嫌悪デモ対策法が参議院法務委員会通過後、'外国人人権法連絡会'が記者会見を行っている。
■"うれしくて涙が止まらない"
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▲李信恵氏ツイート
嫌悪デモの対象になる当事者と差別反対に臨んできた人々にはまだ多くの課題が残っている。しかし、国家が嫌悪デモと差別の存在を認め対策の必要性を表わしたことは肯定的だという意見が多い。'在日外国人の特権を許さない市民の会'とオンラインサイト'保守速報'を差別的発言による名誉毀損で告訴した作家、李信恵（リ・シネ）は嫌悪デモに対するデモと人種差別反対運動などが法案整備につながったと評価した。
在日韓国人が多く居住する川崎市桜本地域に住む在日韓国人3世、崔江以子（チェ・カンイジャ）は「国家が差別を止めるのはとてもこころ強い。地域と法が提携関係を結んでこの地域の子供たちとハルモニらに約束した差別根絶をずっと進めるなら、いつかはみんなが差別しない世の中がくるだろう」と歓迎する姿を見せた。
ジャーナリスト、安田浩一はハフィントンポスト日本語版とのインタビューを通じて「相変らず問題があるが、嫌悪デモは不当な差別だと政府が認識したことは高い評価を受ける価値がある。この法案が終わりではなく、これからが差別を根絶する本当の始まりだ」と伝えた。
一方、専門家たちは「適法居住」要件が残っていることについて憂慮する姿を見せた。弁護士と法学者から構成されたNGO'外国人人権法連絡会'は声明を出して「日本で初めて作られた反差別理念法」と言ったが、保護対象者を'合法的に居住すること'と限定したことについて「非正規滞留者に対する不当な差別的言動は許されると解釈できる」として「非正規滞留者に対する差別を促進する危険がある」と伝えた。
記者会見を進行した連絡会議、師岡康子弁護士は「これまで国家はヘイトスピーチを吐きだすデモと街頭宣伝活動に'中立的'立場を取らなければならないという理由でこれらを守る立場だった。今回、嫌悪デモを禁止するという立場に立ったことは意味がある」と話したが「'適法居住'要件は差別を推進する内容になりかねない」として憂慮を表わした。
作成者：吉野太一郎
ソース：ハフィントンポスト(韓国語) 日本で'嫌悪デモ対策法'が通過したが憂慮は相変わらずだ
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★１の立った時間：2016/05/13(金) 17:43:00.93
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