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ヘイトスピーチ抑制法案が１３日午前、参院本会議で賛成多数で可決された。
しかし韓国メディアはその間、法案の実効性に疑問の声を提起してきたため、波紋が予想される。
ＫＢＳ（韓国放送公社）は４月２８日、「日本、『嫌韓デモ抑制法』国会通過予想…実効性『疑問』」という記事で、「法案が通過しても処罰規定がないうえ、
ヘイトスピーチを『違法』と規定したり『禁止』するという文面がないため実効性が疑われるという指摘が出ている」と報じた。
また京郷新聞は４月１４日、「『嫌韓デモ規制法を正しく作れ』…在日同胞社会、中途半端な法案に強く反発」という記事で、
「嫌韓デモ規制法案に対し、主な被害者である在日同胞社会のほか、日本の法曹界までが反発している」とし
「ヘイトスピーチが違法という規定もなく、ヘイトスピーチ問題の解決のために国と地方自治体が
対策を準備するべきという趣旨の『理念法』水準にとどまっているという批判が出ている」と伝えた。
2016年05月13日13時26分 [中央日報日本語版]
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