16/05/13 12:12:21.01 CAP_USER.net
参院は１３日の本会議で、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消を目指す法案について、与野党の賛成多数で可決した。
来週にも衆院で可決、成立する見通し。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。
法案は在日韓国人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む国外出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。
対象となる言動は「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。
国や自治体には相談体制の整備や教育、啓発活動の充実を求める。
一方、この日の本会議では、民進党などが提出した人種や民族を理由とした差別的言動を禁止する法案は賛成少数で否決された。
2016.5.13 11:32
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