16/05/10 20:21:12.10 CAP_USER.net
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資本提携の会見を終え、顔を近づけて言葉を交わすシャープの高橋興三社長（右）と鴻海精密工業の郭台銘会長＝４月２日、堺市（門井聡撮影）
日本企業からアジア企業への技術流出の懸念が強まっている。電機大手の構造改革で数万人規模のリストラが実施されたほか、
シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は中国・美的集団に白物家電事業を売却するなど、家電分野でアジア企業による“日本買い”が活発化。特許権侵害が疑われる事案や、立件された情報漏洩（ろうえい）もあった。
一方で、日本企業の技術的優位性の低下で、以前ほどの魅力はなくなっているとの指摘もある。
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中国人観光客の“爆買い”で、「三種の神器」とされるのが、炊飯器、温水洗浄便座、保温ボトルとされる。日本製と中国製との性能の差が大きいことが背景にあるとみられる。
特に、「炊きムラ」が著しいとされてきた中国製の炊飯器だが、足元で変化が起きているという。
味はもちろん、スマートフォンでコメの品種を読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報を伝送するという最新機能も搭載している炊飯器が中国・上海で話題になっている。
スマホ連動型で比べて、日本製のほぼ半額に相当する９９９元（約１万６０００円）で販売されているという。
中国の持ち前のコスト競争力はそのままに、性能を上げたこの炊飯器を製品化したのは、スマホメーカー大手の小米科技（シャオミ）だ。創業者の雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。
ただ、同社のホームページによると、開発責任者は日本人だ。三洋電機で開発部長だったという内藤毅氏で、「より良い炊飯器を作って日本にも売りたい」と強調。中国国内のみならず、日本市場への上陸まで宣言している。
太平洋、大西洋、インド洋という３つの大海をまたにかけて事業を拡大するという大望を抱いた三洋だが、半導体や液晶への巨額投資が重荷となり経営は悪化し、２０１０年にパナソニックに買収された。こうした中で、内藤氏は中国に渡ったとみられる。
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優秀な技術者が海外企業に転職すれば、日本企業のノウハウの一部がその企業に移転する。そのきっかけとなり得るのが、大規模なリストラだ。
割り増し退職金を得られるだけでなく、日本で不採算事業として“お荷物”のように扱われれば、まだ家電に関する技術をありがたがってくれる海外の企業に行こうと考えるのは当然の成り行きだ。
シャープは１２、１５年にそれぞれ約３０００人の人員削減を実施。東芝も１万４０００人超の削減を計画しており、配置転換を除いても１万１０００人超が会社を離れる見通しだ。
もちろん、全員が技術者というわけではないが、特に電機分野において、日本企業で一定規模の受け皿になっているのは日本電産とアイリスオーヤマくらいだ。
そのうえ、シャープと、東芝の家電事業はアジア企業の傘下に入ることになった。鴻海の郭台銘会長は今年４月のシャープとの合同会見で、「これは買収ではなく投資だ」と、シャープの自主性を重んじる姿勢を示したが、額面通りに受け取る向きは少ない。
鴻海は中国本土に研究開発拠点や工場を持っており、シャープの技術が海外で使われる可能性は高い。東芝にしても、中国企業への売却前から国内工場は新潟で炊飯器をつくっているだけだ。
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