16/05/03 19:08:32.23 CAP_USER.net
ついに「安全保障関連法案」が可決された。この騒動の影でひとつの重要な法案の採決が見送られた。特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」がそれだ。
ヘイトスピーチが日本でクローズアップされてきたのは、東京や大阪などで、在日韓国・朝鮮人などに向けて「出て行け」「殺せ」、などと連呼する街頭活動が繰り返されたことが大きい。
また、ネット上でもいわゆるネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々が、さらに過激で差別的、非人道的な言葉を乱発している。
法案は民主、社民両党などが提出し、「ヘイトスピーチは許されない」という考えは自民、公明、民主、維新などのも基本的な合意はあった。
しかし、表現の自由などとの兼ね合いなどをめぐり、先送りとなった。
日本は先進国の中でも、差別的な行為に関する法整備が立ち遅れているとされる。昨年、国連人権委員会が日本政府に対して、加害者の処罰規定を盛り込んだ法律を策定するよう促し、
国連人種差別撤廃委員会もヘイトスピーチを行った団体や個人を必要に応じて起訴するべきだと勧告している。
■IQの低い子どもは、偏見を持つ大人になる可能性が高い
いうまでもなく人種差別だけではなく宗教、性的指向、性別、思想、障害、職業などにあらゆる差別的な発言や行動はどの国でもあることで、それぞれの国の事情は大きく違うため、"国際標準"を語ることは不可能に近い。
しかし、こうした行動に対する「不快感」はこれまたどの国にも存在する。そうした感情と深く関わる研究もある。
オンタリオのブロック大学の心理学者であるGordon Hodsonを研究リーダーとするチームの研究によると、知能（IQ）の低い子供は、偏見を持つ大人になる可能性が高いことがわかった。
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