16/04/29 11:53:45.06 CAP_USER.net
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、外国の非政府組織（NGO）に対して
新たな規制を課す内容で物議を醸している「海外NGO国内活動管理法」を成立させた。
外国の慈善団体に対する広範な権限を警察に与え、団体の国内での職員採用や資金集めを禁止するもので、
米国は「深い懸念」を表明している。
全人代の報道担当官が記者団に語ったところによると、新法は賛成147票、反対わずか1票のほぼ全会一致で可決された。
来年1月に施行される予定だ。
全人代が配布した文書によると、同法下では、すべての外国NGOの登録を承認する権限が警察に与えられ、
「国益を損なう」あるいは「社会の利益を脅かす」団体の登録は取り消される。また、「分離主義的」または
「国家機関を転覆する」行為を犯したり、「うわさ」を広めたりしたと判断された団体は活動が禁止される。
中国では、「セーブ・ザ・チルドレン」などの開発支援組織を含む少なくとも1000の外国NGOが活動していると考えられている。
米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は声明で、同法は中国の市民活動をさらに制限するものだとして、懸念を表明。
「中国に対し、人権擁護活動家、ジャーナリスト、企業グループ、開発専門家など、すべての市民社会構成員の
権利と自由の尊重を、強く求める。これには、中国で活動する外国NGOの能力保護も含まれる」
と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
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