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ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く 言論抑圧に懸念も
竹山栄太郎、藤原慎一
2016年4月28日09時28分
自民・公明両党と民進党との修正合意を踏まえ、自公が提出したヘイトスピーチ対策法案が、今国会で成立する方向となった。ヘイトスピーチの「解消」では一致する与野党双方が妥協した形だが、意見対立の溝はなお残っている。
与党案は、ヘイトスピーチ解消に向けて国民の理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に努めることを求める内容だ。一方、野党が昨年提出した法案は、条文で「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」を禁止。罰則規定はないものの規制をめざす内容で、与野党の修正協議はこの差をどう埋めるかが課題だった。
与党案はヘイトスピーチの定義を「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としたが、野党側はこれに反発。「『死ね』『殺せ』はヘイトスピーチになるが、『ゴキブリ』などと侮辱する言葉では該当しない恐れがある」と主張したため、与党は「著しく侮蔑」する言動もヘイトスピーチに含める条文修正に応じた。
与党案がヘイトスピーチの対象を在日外国人や家族に限定したことにも、野党は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と指摘。しかし自民は条文修正に応じず、野党の主張を入れて「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」とする付帯決議を可決することで決着した。
法案は成立する方向となったが、「理念で抑止」か「差別の規制」かという意見対立はなお残る。被害を受けている在日韓国人の団体などが明確な禁止や違法性の認定を求める一方、法規制は言論の自由の抑圧につながると懸念する声もある。法成立後も議論が続きそうだ。（竹山栄太郎、藤原慎一）
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