16/04/17 02:35:40.50 CAP_USER.net
有田芳生（参議院議員）
熊本で起きた大地震の発生は夜の９時２６分ごろだった。
現地で被災され、余震で不安を抱える人たち、あるいは倒壊家屋のなかで生命の危機を最大限に感じながら救出を待っている人たちがいるなかで、この日本のネット上では悪質なデマと差別の煽動が流されていた。
いわく「動物園のライオンが脱走した」「朝鮮人が井戸に毒をまいた」など。ツイッターでは「熊本県災害対策本部」といった、あたかも公共団体であるかのようなアカウントでふざけた投稿を続ける者もいた。
ネットをみずからの表現世界にして、匿名をいいことに全能感に酔いしれているのだろうか。深夜から早朝を問わず、愉快犯的な書き込みがいまなお続いている。
５年前の東日本大震災のときもそうだった。「助けてくれ」と被災者を装ったリアルな描写のツイートもあれば、所有する金庫をこじ開けようとしている写真に外国人犯罪が行われているとの説明をつけたものもあった。
ネット世界は悪意あふれるパンドラの箱を開けてしまった。東日本大震災当時より、ヘイトスピーチの書き込みは増えている。しかし、この５年間で大きな違いがある。
悪質な書き込みのアカウントを記録し、ツイッター社に削除を求める書き込みが増え続けているのだ。問題を厳しく指摘されたため、慌ててアカウントを削除する者も多かった。
イタチごっこのようではあっても、デマや暴言を許さないという動きは、確実に広がりつつある。
その起動力はここ数年にわたって路上で、そしてネットでまき散らされているヘイトスピーチ（差別煽動表現）に真正面から対峙してきた人たちの蓄積された効果的な行動にある。
陰湿に続けられるヘイトスピーチや特定個人への誹謗や中傷は、いまだやむことはない。それに対する批判はもちろん、ツイッター社、Google、YouTubeなどへの削除要請も行われてきた。
なかには法務局に対して人権救済の申し立てを行うことで、行政当局が動き、ネットからの削除を実現したケースもある。
わたしも参議院法務委員会などで差別などネット上の問題発言を法務省が積極的に取り上げ、是正すべきだとなんども追及してきたが、いまだプロバイダーの消極姿勢などで、事態の改善が図られない残念な現状がある。
ヘイトスピーチに対する法整備を求めて、いま国会では与野党を超えて、問題解決の動きが急速に進んでいる。
わたしたち民進党（当時は民主党）、社民党、 無所属で提出した人種差別撤廃施策推進法案では、ネット上での差別と煽動をプロバイダーなどへの指導を介して、解決していく道筋を示した。
与党案ではネット問題が入っていないが、この課題もこれからの協議事項だろう。実際のところ、問題ある映像や書き込みへの対処は、会社の倫理規範によって大きく異なっているのが現状だ。ここでも民間業社への啓発と教育が求められている。
実感としていえば、ツイッター社の対応はこれまでに比べて迅速にはなっている。しかし管理規約のなかに差別的表現は許されないと規定し、指摘があればただちに削除するなどの対応を取らなくてはならないだろう。
その実現を求めてヘイトスピーチに反対する有志たちのグループ「差別反対東京アクション」は、署名運動を進めている。本来なら企業イメージの向上のためにも、表現に関わる民間事業者は率先して国際人権基準を取り入れる必要が
熊本地震をきっかけに、この日本社会の病理が匿名個人を介して噴出している。かつて関東大震災時のデマが実際に在日朝鮮人、東北人、社会主義者などの虐殺を引き起こした歴史を思い返さなければならない。
現在のネットでの悪質でたわいないようなデマや煽動でも、被害当事者には暴力そのものなのだ。歴史の時間は進んでも日本社会のジメジメとした陰湿な差別の土壌はいまだ連続している。
ましてや現実とは思いもよらぬきっかけで、何事かを引き起こすことがあるのだ。暗澹たる思いにうなだれることなく、ひとつひとつの悪意を双葉のうちに摘み取らなければならない。その機敏な行動は、今回の被災にあたって、いまこの瞬間にも続いているのである。
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