16/04/14 11:41:10.75 CAP_USER.net
在日韓国人団体が、日本の連立与党（自民・公明）の嫌韓デモ抑制法案に対して失望感を
明らかにして、実効性のある法案を再び作るよう促した。
在日本大韓民国民団（民団）は13日、東京の中央会館で行われた地方団長および中央傘下
団体長会議で、このような内容の決議文を満場一致で採択したと明らかにした。
民団は決議文で、日本の連立与党が去る8日国会に提出したヘイトスピーチ（特定人種・
国民などに対する嫌悪発言・書き込みなど）関連法案に対し、「処罰規定を用意していない、
いわゆる“理念法”だとしても、ヘイトスピーチが違法という明確な規定がない」と指摘した。
また、「ヘイトスピーチの温床であるインターネット上での対策が言及されていない」とし、
どのような実効性があるか疑問であると批判した。
同時にヘイトスピーチの被害に遭っていた者として到底承服する事ができないとし、実効性
のある法案を作るよう促した。
日本の連立与党は去る8日、「本国（日本）外出身者に対する不当な差別的言動の解消に
向けた対応推進に関する法律案」という名目のヘイトスピーチ規制法案を参議院に提出した。
ソース：NAVER/KBS（韓国語）
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